2021.12.16
おすすめお役立ち資料
「マーケティング・DXへの動画活用・意識調査 2021」 ～企業、生活者の調査から動画活用のヒントを学ぶ～
社内のDXを推進したい方必見！
✓ 他社ではどのような動画活用が進んでいるのかがわかる
✓ 動画を活用して成果が向上しているのかがわかる
さまざまな分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進される中、マーケティングにおいてもDXに取り組む企業が増えています。
本記事では、マーケティングDXとは何なのか、従来のデジタルマーケティングとの違いとは？などの基本事項から、企業の具体的な取り組み内容や成功のポイントまで、分かりやすく解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネス、組織や企業そのものを変革し、顧客に新たな価値を提供することを指します。
情報処理推進機構による「DX」の定義は以下の通りです。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
引用： DX白書2021｜情報処理推進機構
▼ DXとは？より詳しい説明はこちらの記事もご覧ください
【最新版】DXとは？動画と事例で分かりやすく解説！デジタル化との違いは？
2018年、経済産業省は今後日本においてDXが進まない場合、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとのレポートを発表しました。
「2025年の崖」と言われるこの発表や、新型コロナ禍により世の中が一気にデジタル化したことを背景に、現在国内でDX推進の機運が高まっています。
▼ 2025年の崖について、より詳しい記事はこちら
【DX特集】2025年の崖とは？経産省のレポート抜粋で分かりやすく解説！
では、マーケティングDXとは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか？
マーケティングDXとは、市場調査、商品開発、広告宣伝、流通チャネルの設計など、「マーケティング」の様々な過程においてデジタル技術を用いることで、マーケティング業務そのもののあり方をアップデートし、競争上の優位性を確立することです。
マーケティングDXを推進することで、商品やサービスが改善され、顧客がサービスを認知してから継続購入に至るまでの一連の顧客体験の向上につなげることが本質的なマーケティングDXであると言えます。
よく聞く言葉に「デジタルマーケティング」がありますが、マーケティングDXとの違いは何でしょうか？
デジタルマーケティングとは、インターネットやITなどデジタル技術を活用したマーケティング手法のことを指します。
例えば、Webサイト、SNS、スマホアプリなどオンラインのツールやデータの活用はもちろん、リアル店舗への来店や購入などのデータ活用も含まれます。
このように「デジタルマーケティング」がデジタルを活用したマーケティング手法を指すのに対し、「マーケティングDX」とは、デジタル技術を用いてマーケティングプロセスにメスを入れ、ビジネスそのものを変革することを意味しています。
日本全体でDX推進の機運が高まっていますが、マーケティングDXは企業にとって難易度の高い分野のようです。
2020年12月に電通デジタルが発表した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」によると、DXに着手している企業は74％おり、2019年度から4%増加しています。
出典：日本企業のDXはコロナ禍で加速するも推進の障壁はDX人材の育成 -日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2020年版を発表-｜株式会社電通デジタル
しかしながら、領域別の成果に関する調査では、「顧客体験向上のためのマーケティング革新・高度化」に関して成果が出ていると回答した人は全体の52.4%と、他の項目と比較して低い結果となっており、苦戦している様子がうかがえます。
出典：日本企業のDXはコロナ禍で加速するも推進の障壁はDX人材の育成 -日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2020年版を発表-｜株式会社電通デジタル
では、マーケティングDXの推進を阻む要因とは何でしょうか？大きく以下の4つが挙げられます。
もっとも大きな理由に挙げられるのがマーケティングDXを推進する人材の不足です。
マーケティングDXを推進するためには、デジタルマーケティングの知識や経験、データ解析に基づいて顧客のインサイト等を読み取るスキルだけでなく、企業のマーケティング活動そのものを深く理解し、社内の複数の部署や関係者の理解を得ながら大きな構造改革を起こしていく力が必要となります。
単純に業務の一部をデジタル化するだけでなく、ビジネス全体を俯瞰して、テクノロジーを有効活用しながらマーケティングのあり方そのものを変革していかなければならない…となると、それを実行できる人材は限られてきてしまいます。
■ 参考：DX推進上の障壁
デジタルやテクノロジーに関するスキルや人材の不足が、「DX推進上の障壁」のTOPに挙げられている。
出典：日本企業のDXはコロナ禍で加速するも推進の障壁はDX人材の育成 -日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2020年版を発表-｜株式会社電通デジタル
規模の大きな企業であればあるほど、過去の成功体験からの脱却が難しいことも理由に挙げられるでしょう。
特にマーケティング分野にメスを入れるとなると、過去から続いている商習慣や広告宣伝活動、顧客とのコミュニケーションの見直しが必然となってきます。そして、それは一時的な顧客離れや売り上げ減につながる可能性もあります。また、やり方を間違えればブランドの毀損（きそん）にもつながりかねません。
長年に渡ってノウハウを蓄積してきた企業であればあるほど、過去の成功体験にメスを入れることのリスクに目が向いてしまうのではないでしょうか。
広告主と代理店の関係性、流通に関する従来からのやり方、メーカーと小売の取引関係など、従来から続く業界構造も、大胆なマーケティングDXの推進を難しくする要因の一つになりえます。
モバイルサービスやSNSが台頭しメディアが細分化、生活者の行動様式も多様化する中で、マーケティング業務はさらなる複雑化の一途を辿っています。
デジタル化が進み、さまざまなデータが取れるようになり可能性が広がった一方で、マーケターの業務範囲も拡大しており、難易度は増す一方です。
アライドアーキテクツが実施した調査結果によると、マーケティング業務の複雑化に伴い、必然とマーケターが「施策の実行」にかける時間が増大し、本来時間をかけたい「戦略の策定」や「顧客インサイトの分析」に十分な時間を使えていない現状も浮かび上がっています。
このような現状では、マーケティングDXを推進し、抜本的な改革に乗り出すリソースをねん出するのは難しいでしょう。
■ 参考：マーケターの業務実態に関する調査結果
マーケター重要業務は、75％が戦略策定、67.4％が顧客インサイト分析と回答。戦略および顧客インサイト分析を最も重視している。
4割以上のマーケターが重要業務への十分な時間を割けていないと回答。
実際に最も時間を割く業務は「施策実行」。多くのマーケターが重要業務と回答した「顧客のインサイト分析」に時間をかけられておらず、生活者や顧客に向き合う時間が十分に確保できていないことがわかる。
出典：マーケター実態調査2019年｜アライドアーキテクツ株式会社
このような現状を打ち破り、マーケティングDXを成功させるために必要なことは何なのでしょうか？いくつか重要なポイントを挙げていきます
まず第一に重要なのは経営トップによるコミットメントです。
2020年に電通が行った調査結果によると、マーケティングDXにおいて成果が出ている企業の多くは経営トップがコミットしていることが分かります。
複数の部署を超えて改革を推進し、時には顧客や取引先とのコミュニケーションや商流を見直す必要がありますから、必然的に経営トップのコミットが求められます。
「なぜやるのか」を関係者が共有し、同じ目的のもとに各自が動く必要があります。ミッションや目的に対する共通認識がないと、結局は自分の部署だけに都合の良い施策を進める…など本末転倒の事態になりかねません。
同じく電通の調査によると、マーケティングDXにおける成果が出ている企業は、そうでない企業と比較し、圧倒的に「ミッション・ビジョン・バリューが定義され、浸透している状態」になっていることが分かります。
世の中にさまざまなマーケティングツールが出てきている一方、それらを積極的に使えている企業はまだ多くはないようです。2019年にアライドアーキテクツが実施した調査によると、マーケティングツールの導入率は3割に留まっています。
新たなテクノロジーの導入には費用もかかりますし、短期的にはツールを浸透させるためのリソースも必要です。しかし、長期的に見て業務の効率化につながり、それによって本来やるべき業務に時間のねん出につながるのであれば、新たなテクノロジーの導入を積極的に検討するべきです。
また、「全部自社でやる」ではなく、ツール導入も含めた「パートナー企業との連携」も視野に入れると良いでしょう。きちんとミッションを共有できるパートナーと連携しながらマーケティングDXを推進することで、自社が力を入れるべき領域により時間を使えるようになるはずです。
出典：マーケター実態調査2019年｜アライドアーキテクツ株式会社
データ×テクノロジーを活用してマーケティングDXを推進することで、「顧客体験」のアップデートにつながっているか？という観点を忘れてはなりません。
マーケティング業務に「データ」をより取り入れたり、「ツールなどのテクノロジー」をより活用することが目的ではありません。データやテクノロジーを取り入れ、活用することで、マーケターの業務が削減されて本来の業務により多くの時間を使えるようにすること＝顧客理解を上げること、商品・サービスの利便性を上げることが目的なのです。
最後に、企業によるマーケティングDX推進の具体例をご紹介します。
アスクル株式会社の「LOHACO」では、商品開発から調達、販売、物流の一部、問い合わせまで一貫して自社で行っており、それぞれのプロセスで提供しているお客様価値は「欲しいものがある」「納得できる価格で買える」「早く届く」「安心品質」等であると定義しています。
会社の組織として当然各部門にKPIがありますが、部門ごとに施策を考える体制になることを防ぎ、全員が事業に対して同じ方向を向いて仕事ができるように、開発部と事業部を一体化するように努めています。
例えば、開発部門が工数で評価される場合、100人月もの工数がかかる大きな開発をやりきることが大きな成果となります。一方で、その開発が本来お客様により良い価値を届けるための開発になっていなかったとしたら、「良い開発だった」とは言えないはずだと考えているそうです。
また、自社内でスピード感をもって開発できるよう、エンジニア人材の強化も進めています。
株式会社ディノス・セシールは、紙のカタログにQRコードを設置、スマホアプリをかざすとそのページの商品が見られる仕組みを導入しています。
通常紙のカタログには定価しか書いていませんし、在庫の有無も分かりません。しかし、この仕組みを利用すれば、自分がその商品を今いくらで買えるのか（ロイヤリティプログラムにより顧客ごとに値引き率が異なるため）、在庫の有無をすぐに確認することができるため、お客様に新たな買い物体験を提供できると考えたそうです。
また、企業側でも初めて「オフラインのログ」が取れるようになりました。誰が、いつ、どのページを見たのか、例えば「カタログでワンピースの商品をたくさんチェックしたが最終的に購入に至らなった」というデータも取れるようになりました。
株式会社バルクオムは、動画制作ツールを導入して、広告配信に使う動画クリエイティブの制作を自社で行う体制に切り替えたことで、動画制作会社に依頼していた従来と比較して動画広告配信にかかる業務の時間を7分の1に短縮しました。
また、ツールを導入することで誰もが動画制作を行える体制の構築に成功し、チーム内での認識合わせがスムーズになったそうです。
ツールを導入することでより早く、スムーズに業務を回すことができるようになり、広告戦略の立案などにより多くの時間を使えるようになったと考えられます。
以上、今回はマーケティングDXに関する基本事項を解説しました。
「LetroStudio」は、誰もが気軽に動画を作成できる動画制作ツールです。動画の導入により、マーケティング業務の効率化が図れるだけでなく、顧客への新たな価値提供につなげることもできます。
具体的な事例や、なぜ「動画」がDXに有効なのか、動画をDX推進に活用している事例は以下の記事で解説しましたので、ぜひあわせてぜひご覧ください。
「LetroStudio」は、誰もが気軽に動画を作成できるサービスです。
LetroStudioは「未経験者でも制作が簡単」「編集しやすい」と思う動画制作ツールNo.1（※）を獲得し、ブランドから代理店まで幅広い企業で使われています。
「本当に簡単に商品紹介動画を作れるのだろうか」「操作画面を見てみたい」という方は是非一度お問い合わせください。
※株式会社ショッパーズアイ調べ（2020.12.8〜10） 調査対象：動画制作担当者・関与者517名
記事公開日：2021.12.20
LetroStudioは「パワポ感覚×柔軟な制作機能」「媒体別の勝ちトレンドを反映した1000以上のテンプレート」と「広告×SNSに精通した専任コンサルタントの1to1支援」が特長の動画制作ツールです。
ただ動画を作るだけではない、広告・営業販促の成果につながる動画マーケティングをとことん支援します。
機能詳細や料金プランを具体的に知りたい方は是非ダウンロードください。
