【最新版】DXの勉強に役立つ11の公式資料まとめ

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2021.1.24

DXの勉強に役立つ11の公式資料まとめ-ogp

DXを推進するにあたり、まずはDXに対する理解度を上げることが大切です。

コンサルティング企業マッキンゼー （Mckinsey）が実施した経営者2,135名への調査結果でも、「（DXの）主な課題は技術的なものではなく、経営者のコミットメントや理解度、企業の文化やデジタル人材の不足といった、人・組織にまつわる要因が上位にあがってきている」とされています。
参考：デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ｜マッキンゼー・アンド・カンパニー

本記事では、経済産業省やIPA (独立行政法人情報処理推進機構) 、総務省などが発表しているDXに関する11の資料を紹介しています。

目次

DXとは？が分かる資料まとめ

① DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

■発表日：平成30年9月7日

■引用 / 参考資料

平成30年9月7日に経済産業省が発表した資料で、DXが注目されるきっかけとなりました。

経済産業省は後のDXレポート2にて、DXレポート1のメッセージは正しく伝わっておらず、「DX＝レガシーシステム刷新」「現時点で競合優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要である」等と解釈されたと評しています。

押さえるべきポイント

  • ● DXが推進されないと、2025年以降年間最大12兆円もの経済損失が見込まれる (2025年の崖)
  • ● DXを阻む大きな原因の一つが老朽化した基幹システム (レガシーシステム）で、システムの刷新には多大なコストがかかる (約8割の企業がレガシーシステムを抱えていた)
  • ●「DX推進システムガイドライン」の設定や「見える化指標」の策定など、今後の対応策についてまとめられている

こちらの記事で2025年の崖について分かりやすく解説
【DX特集】2025年の崖とは？経産省のレポート抜粋で分かりやすく解説！

② DXレポート2中間取りまとめ｜経済産業省

■発表日：令和2年12月28日

■引用 / 参考資料

DXレポート1の約2年後に経済産業省が発表した資料で、コロナ禍によって明かになったDXの本質について記されています。

国内のDXの現状認識や企業・政府の今後の方向性についてもまとめられています。

押さえるべきポイント

  • ● 95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っている
  • ● コロナ禍で明らかになったDXの本質
    ⇒企業は「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けるべき
    ⇒ITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革する必要性がある
  • ● 企業の方向性として、人ありきで考えられてきた既存の業務プロセスの見直しや、大規模な受発注開発ではなく仮説検証を重視したSaaSやクラウドの構築などが挙げられている
  • ● 政策の方向性としては、ツール導入に対する支援やDX認定 / DX銘柄の普及など、企業の変革をサポートする内容が挙げられている

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③ DXレポート2.1｜経済産業省

■発表日：令和3年8月31日

■引用/参考資料

DXレポート2.1は前年に出されたDXレポート2を補完する資料であり、デジタル変革後の企業はどのような状態にあるのか、既存の産業構造を変革するために政府はどのような政策を実行していくのか、についてまとめられています。

押さえるべきポイント

  • ● 現在のユーザー企業とベンダー企業の関係性は「低位安定」
    ⇒ユーザー企業はITベンダーを競争させ、委託することでITコストを削減しているが、社内のIT対応能力が育たず、新しい価値の創出にはいたらない
  • ⇒ベンダー企業は多重下請け構造となっており、低利益の安定したビジネスモデルのため、技術開発投資が困難となっている
  • ● デジタル産業を構成する企業を4つのパターンに分類し、パターンごとの目指すべき姿を策定することで、企業は自社の現状を把握しやすくする

④ DX白書2021｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

■発表日：令和3年12月1日

■引用 / 参考資料

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発表し、IT社会の動向を調査しています。

DX白書2021では、企業がDXを推進する上で重要な人材や技術、戦略を解説しています。

押さえるべきポイント

  • ● 日本ではDXに取り組んでいる企業は約56%であるのに対し、アメリカは79%
  • ● DX人材の育成に際して、まずは従業員の現状のITリテラシーレベルを調べたものの、日本企業が社員のレベルを正しく把握できていないことが課題として指摘されている
  • ● DXと相性の良い技術開発方法
    ⇒アジャイル開発：小さなチームで短期間で開発・適用を繰り返す手法で、顧客からのフィードバックを受けながらプロダクトをアップデートしていく
    ⇒DevOps：開発チームと運用チームが技術的にも組織的にも密に連携し、スピードと品質の向上を目指す

⑤ デジタルトランスフォーメーション調査2021 の分析｜経済産業省

■発表日：令和3年6月7日

■引用 / 参考資料

「DX銘柄2021」の策定にあたり、経済産業省が実施した調査結果をまとめた資料です。

調査の実施期間は2020年11月25日（水）〜2021年1月13日（水）で、東京証券取引所の国内上場会社 約3,700社を対象に実施されました。

DX推進に成功している企業にはどのような傾向があるのか、他の企業のDX推進状況はどのようになっているのか、を知ることができます。

押さえるべきポイント

  • ● DX銘柄に認定されている企業は、ビジョンの策定・ビジョン実現のビジネスモデル構築・戦略の具体化をしている
  • ● DX銘柄等の企業に共通する特徴として、経営層がデジタル技術の情報を積極的にインプットしており、DXに必要な予算の確保やデータによる意思決定が為されている

DX人材とは？が分かる資料まとめ

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⑥ デジタル人材に関する論点 第１回｜経済産業省

■発表日：令和3年2月4日

■引用 / 参考資料

企業がDXに足踏みする原因の一つがデジタル人材の不足です。

本資料では、なぜデジタル人材が不足しているのか、デジタル人材を育成・採用していくためにはどのような戦略が必要なのかについて、業界全体から現場レベルの切り口でまとめられています。

押さえるべきポイント

  • ● デジタル人材の不足には、多重下請け構造などのビジネスモデル上の課題やハイレベルな人材の雇用・マネジメントの課題などが挙げられる
  • ● デジタル人材不足を打破するためには、「デジタル人材が活躍できる環境作り」と「従業員のリスキル」が重要
    ※リスキル：企業が従業員に対して新しい技術・知識を身に付けさせ、新しい価値の創出につなげていく取り組み

こちらの記事でDX人材について分かりやすく解説
【最新版】DX人材とは？知っておくべき課題や育成・採用のカギ

⑦ デジタル人材に関する論点 第2回｜経済産業省

■発表日：令和3年2月26日

■引用 / 参考資料

先ほどの第一回の調査結果を分かりやすくまとめ、デジタル人材に関する課題と解決策を改めて言語化したのがこの資料です。

実際に検討会で出された意見を引用しているため、自社の状況と課題を照らし合わせやすく、今後の方針のアイディア元となるでしょう。

押さえるべきポイント

  • ● 好待遇の採用や柔軟な働き方などデジタル人材が活躍しやすい人材市場の形成が大切
  • ● そのためには、ITが高利益を生む領域でビジネスモデルを構築することが必要
  • ● 従業員に新しいスキルを学ぶ機会を提供し、既存社員のデジタル人材化を図る

⑧ デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

■発表日：令和元年5月17日

■引用 / 参考資料

本資料はIPAとみずほ情報総合研究所が作成しており、日本企業はいまどのような課題を抱えているのか、コロナ等の様々な状況を経て今後どのような対策を講じるべきなのか、を改めて明示しています。

押さえるべきポイント

  • ● 将来のデジタル市場において勝ち残るための企業変革こそがDX
  • ● DXの必要性を認識している企業は多く、局所的なデジタル化を推進している企業も少なくないが、本質的なDXには中々いたっていない
  • ● DX推進レベルが高い企業の傾向として「DX専門組織」を設置しているが、経営層のコミットメントも必要

⑨ デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

■発表日：令和2年5月14日

■引用 / 参考資料

IPAが2018年から2019年にかけて実施した調査結果がまとめられており、DXに取り組んで成果が出ている企業の共通点がわかる資料です。

DX推進は企業の問題のみならず、個人の問題でもあります。
個人として今後どのようにDXと向き合っていくべきかが分かるでしょう。

押さえるべきポイント

  • ● 成果が出ている企業は、全社戦略に基づいてDXを進めており、役員陣のITへの理解度も高い
  • ● DX人材には、自分で課題を設定し柔軟に解決する力や好奇心が求められる
  • ● AIなどの先端ITに触れていない人材は、スキルアップの意欲が低く、現状のスキルで問題ないと考えている傾向にある

DXの国内事例が分かる資料まとめ

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⑩ デジタルトランスフォーメーション銘柄2021｜経済産業省

■発表日：令和元年5月17日

■引用 / 参考資料

経済産業省と東京証券取引所が発表している資料です。

東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄」として選定しています。

押さえるべきポイント

  • ● DXグランプリ2021を受賞した株式会社日立製作所の取り組み
    ⇒トップデータサイエンティストが集結する「Lumada Data Sience Lab.」を設立、他
  • ● DXグランプリ2021を受賞したSREホールディングス株式会社の取り組み
    ⇒社長管轄のDX推進室でニーズを調査し、商品開発
    ⇒自社で磨きこんだAI技術を不動産 / 金融業界の各企業に提供

⑪ 自治体DX推進手順書参考事例集｜総務省

■発表日：令和3年7月7日

■引用 / 参考資料

地方自治体のDXへの取り組みをいくつか解説している資料です。
例えば福島県では、若手のプロジェクトチームを発足させたり、地元の大学や市町村、民間企業での意見交換会を開催したりといった取り組みを実施しています。

押さえるべきポイント

  • ● 大阪府豊中市では市長自らが「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を発出し、トップのコミットメントを示している
  • ● 群馬県前橋市ではDXに向けて具体的なビジョン、ミッション、バリューを策定
    ⇒ビジョン：デジタル技術とデータの活用を推進し、住民本位の行政及び地域社会を実現する
    ⇒ミッション：住民の福祉の増進（住民サービスの向上）
    ⇒バリュー：①住民の視点を常に意識し、追求する ②チャレンジ＆アジャイル ③誰も取り残さない

まとめ

DXの現状を知るのに役立つ11の資料をご紹介しました。

DXを推進する中で壁となるのが、DX人材の不足やレガシーシステムです。
アナログな作業や業務フローが多い場合は、まずは少しずつデジタル化を推進するのが良いのかもしれません。

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※株式会社ショッパーズアイ調べ（2020.12.8〜10） 調査対象：動画制作担当者・関与者517名

記事公開日：2022.01.24

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