Twitterアカウント運用担当者や、Twitterを活用したプロモーションに携わっている方であれば、Twitter上で2つ以上の複数の企業がコラボする施策を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。
そこで今回は、Twitterでの企業間コラボ施策の普及度や、具体的な施策の内容、その成果についての実態を調査しました。
＜調査サマリ＞
■調査概要
調査名称 ： あなた自身に関する調査
調査主体 ： アライドアーキテクツ株式会社
調査時期 ： 2022年6月16日～6月18日
調査方法 ： Fastask（株式会社ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
調査対象 ： 全国に住む22～59歳の男女
（Twitterを活用したマーケティング・プロモーション業務に携わっている方）
調査対象数： 858名
※設問ごとの有効回答数を「n=」で記載しています。
※本調査の内容を転載・ご利用いただく場合は「アライドアーキテクツ株式会社調べ」とクレジットを記載してください。
Twitter上の企業間コラボはどれほど進んでいるのでしょうか？
今回の調査では、Twitterを活用したマーケティング・プロモーション業務に取り組む方の内、14.6%の方が企業間コラボ施策を実施したことがあると回答。アカウント運用を行う企業を分母とした場合、3割弱が企業間コラボを実施した経験があることが分かりました。
具体的な施策内容としては、「ダブルフォロー（両アカウントのフォロー）を応募条件としたプレゼントキャンペーン」がもっとも普及しています。企業間コラボ経験企業のうち2社に1社は、多数・複数の企業が参加する合同コラボ企画への参加経験があることも分かりました。
企業間コラボ施策に取り組む理由として最も多いのは「顧客層の拡大」「生活者への興味喚起」です。企業間コラボを通じて、コラボ先企業の顧客層へのアプローチ（72.0%）、自社だけではリーチできない新規顧客層への認知拡大（65.6%）を目指している企業が多いようです。
一方で、企業間コラボ施策には課題もあります。コラボすることにコミュニケーションの負担を感じている方が多いようです。また、コラボ施策による成果の測定・評価も課題に挙げられています。
約6～7社に1社はTwitterにおける企業間コラボ施策に取り組んだことがあり、新たな顧客層の開拓や、生活者への興味喚起に期待が寄せられています。全体としては、まだ取り組んだことのない企業が多い状況から、先行して取り組むことで競合優位を作れる施策と言えます。
企業間コラボ施策におけるコミュニケーションの負荷が高い、効果の測定がしにくいなどの課題も残っていますが、今後はそうした課題を解消するテクノロジーの活用や支援会社による仲介によって、より効率よく成果の高い企業コラボ施策が普及していくと考えられます。
その他にも今回の調査では、企業間コラボ施策を行う企業によるTwitterへの費用対効果実感や、企業間コラボ施策に予算をかけている企業がどれくらいいるのかなど、Twitter担当者にとって参考になる内容をアンケートしています。下記より調査の完全版データをダウンロードいただけますのでぜひご覧ください。
▼本調査の完全版データ（PDFファイル）を以下よりダウンロードいただけます。
