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【2022年】企業によるTwitter上のUGC生成・活用実態調査|活用進捗・成果・課題とは?

企業のTwitterにおけるUGC活用実態調査‐ogp

Twitter上の投稿を見て、どんな商品だろう?と調べたり、実際にネットで購入や来店したことがある方も多いのではないでしょうか?

実際にTwitterユーザーのうち、10代後半・20代の約7割、30代の約6割がTwitter上の情報をきっかけに商品・サービスの購入やお店・施設に来店した経験があり、Twitter上のUGC・クチコミは、購買や来店に高い影響を及ぼすことが分かっています()。

そうした背景から、「広く情報を発信する」「生活者とつながる」だけでなく、「Twitter上でのクチコミを増やす」ことに注力する企業が増えている実感があります。

そこで今回は、TwitterにおけるUGC・クチコミの生成や活用はどの程度進んでいるのか、実際に成果は上がっているのかなど、TwitterにおけるUGC活用に興味がある方、UGC施策の担当をされている方が気になる他社の活用実態を調査しました。

(※)「Twitter上のUGC・クチコミによる購買影響度調査」|アライドアーキテクツ実施(2022年1月)

<調査サマリ>

  • ·Twitterを活用したマーケティング・プロモーションを行う企業のうち、約5社に1社はUGCの生成・活用に取り組んだことがあり、約10社に1社は、現在予算をかけてUGCの生成・活用に取り組んでいる。TwitterにおけるUGC施策は、アカウント運用、広告出稿、キャンペーンに次ぎ、インフルエンサー施策と同規模で実施されていることが明らかになった。
  • ·UGCの生成・活用に取り組んでいる企業は、認知・態度変容、来店・購買のいずれの領域においても、Twitterマーケティングへの費用対効果実感が高まっている。
  • ·UGC施策を行う企業の約7割が「引用ツイート等を促すTwitterキャンペーン」を実施。
    UGC生成による「認知拡大・態度変容」、UGCの把握による「商品・サービス改善」、アカウント投稿に用いる「素材不足解消」と幅広い目的で施策が行われている。
  • ·Twitterというニュース性・拡散性の高いSNSにおいて素早い検知・反応が重要だと捉えられている一方で、UGC施策に割ける時間は少ない課題がある。他にも購買貢献の測定や、表現のチェックによる負荷といった課題感は多い。

■調査概要
調査名称 : あなた自身に関する調査
調査主体 : アライドアーキテクツ株式会社
調査時期 : 2022年6月16日~6月18日
調査方法 : Fastask(株式会社ジャストシステム提供)でアンケート調査を実施
調査対象 : 全国に住む22~59歳の男女
(Twitterを活用したマーケティング・プロモーション業務に携わっている方)
調査対象数: 858名(その内、UGC施策を実施したことがある方は160名)
※設問ごとの有効回答数を「n=」で記載しています。
※本調査の内容を転載・ご利用いただく場合は「アライドアーキテクツ株式会社調べ」とクレジットを記載してください。

1.UGCの生成・活用施策を実施したことがある企業の割合

企業におけるTwitter上のUGC生成・活用施策はどれほど進んでいるのでしょうか?

今回の調査では、Twitterを活用したマーケティング・プロモーション業務に取り組む方の内、18.6%の方がUGC(クチコミやハッシュタグ付きのユーザー投稿など)の生成・活用施策を実施したことがあると回答しました。

アカウント運用や広告出稿と比較すると割合はまだ少ないですが、約5社に1社はUGC施策に取り組んだことがあり、インフルエンサー施策(18.8%)と同規模で行われていることが分かりました。

アンケート表1

2.実施している/実施したことがあるUGC施策の内容

具体的な施策内容としては、「Twitter上でのUGC生成を促すプレゼントキャンペーン」が普及しています。他にも、ギフティング、ハッシュタグなどのUGC生成に加え、UGCのチェック、反応、アカウント投稿への活用までが60%を超え、幅広い内容で施策が行われていることが分かります。

アンケート表2

3.UGC施策に取り組む理由

UGC施策に取り組む理由として最も多いのは「認知拡大」「商品サービス改善」です。Twitterが拡散による話題化に向いていることや、匿名での興味・関心でのつながりでよりリアルな生の声が生まれやすい特長に期待が集まっているものと推察されます。

アンケート表3

4.UGC施策における課題

一方で、UGC施策には課題もあります。素早い反応が求められているがなかなか時間が割けない企業が多いようです。また、購買貢献の測定・評価が約半数、表現チェックも3社に1社以上と課題感も多いことがうかがえます。

アンケート表4

まとめ

約5社に1社はTwitterにおけるUGC生成・活用施策に取り組んだことがあり、同施策は広く普及し始めていることが明らかになりました。生活者のリアルな声による信頼感の向上や、自社の商品・サービス改善に期待が寄せられています。

UGC施策に割ける時間が少ない、効果測定がしにくいなどの課題も残っていますが、今後はそうした課題を解消するテクノロジーの活用や、より質の高いUGCを低負荷で生成・活用するためのノウハウの蓄積によって、企業によるTwitter上のUGC生成・活用はさらに広まっていくと考えられます。

その他にも今回の調査では、UGC施策を行う企業によるTwitterへの費用対効果実感や、UGC施策に予算をかけている企業がどれくらいいるのかなど、Twitter担当者にとって参考になる内容をアンケートしています。下記より調査の完全版データをダウンロードいただけますのでぜひご覧ください。

▼本調査の完全版データ(PDFファイル)を以下よりダウンロードいただけます。